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■ 2007/12/10発行 第71号
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■ 第71回 知らない内に労働条件が悪化する時代
正式にはまだ成立していませんが、
「知らない内に労働条件が悪化する」法律が制定される見込が濃厚です。
これは、「労働契約法案」と呼ばれています。
今までは、労働条件を不利な方向に変更するには、労働者の合意が必要でした。
しかし今後、就業規則を変更するだけで、
会社側は好き勝手に労働条件を悪化させることが可能になります。
一応「変更の程度が合理的である範囲内で」という制限はあります。
ですが、合理的かどうかなど、会社も労働者の判断できないのが実情です。
現実には、好き放題の労働条件の引き下げが横行することになるのでは・・・
という予想が容易についてしまいます。
この法案のように、「権力がある側にとって有利な法律」は、往々にして
「拡大解釈されて、好き放題に濫用される」という事態に陥りがちです。
こういった法案が通るということは、
「人を雇う・使う」側の意向が立法に色濃く反映されているということです。
今後も、雇われて働く側にとってはつらい制度変更が続くのではないか・・・
と思うと憂鬱になりますね。
■ 編集後記
本文中にある、
「拡大解釈されて、好き放題に濫用されている」法律の例を挙げておきます。
典型的なのは、「管理職の残業代」です。
「管理職は残業代が出ない」といって残業代を払わない会社が多くありますが、
社内での「管理職」と、労働法上の「管理職」は全くの別物です。
労働法上は、ほぼ役員クラスでないと、
「残業代を払わなくてもいい」管理職にはあたらないという解釈が一般的です。
しかし、多くの会社では係長あたりから「管理職」として扱い、
残業代を支払いません。
このような拡大解釈によって、多くのサービス残業が横行しています。
「自分は管理職だから・・・」
と、サービス残業をさせられていることすら気づいていない人も多くいます。
あなたの周りの係長・課長さんはこのトリックに気づいておられますか？
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