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■ 2007/4/28発行 第39号
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■ 第39回 1分残業したら違法になる会社
1分残業したら、それだけで違法になる会社があります。
「うらやましい」
と思われた方もいらっしゃるかも知れません。
ところが、あなたが今お勤めの会社がそうかも知れないのです。
会社が社員に残業を命令するのは当然と思われている方がほとんどです。
ですが、実際にはそうではありません。
会社と社員の間で、
会社「必要な場合は残業を命じますよ」
社員「いいですよ」
という合意がされていない限り、会社は社員に対し、残業を命じることはできません。
この取り決めを、36協定と呼びます。
そして、36協定を作成し、労働基準監督署に提出していない会社では・・・
1分の残業でも法令違反になります。
休日出勤を命じるのも、やはり違反になります。
ほとんどの会社は、「残業は当然」という雰囲気があると思います。
ですが、社員に残業をさせる権限があるのかどうか・・・はまた別です。
小さな会社だとそういったルールの存在すら知らない経営者も多くいます。
あなたの残業は、正当なものでしょうか？
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■ 編集後記
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36協定を結ぶきっかけは、どの会社も似たようなものです。
それは、「労働基準監督署に立ち入り検査をされた」後です。
36協定を結んでいないのに、残業をさせているのはマズイから是正されるわけです。
と同時に、今まで払っていなかった残業代を社員に払うように命令されます。
社員にとっては嬉しいことなのですが、経営者には「損した」という思いが残ります。
それでも、役所から「払え」と命令されている以上、残業代を払います。
しかし、その後どういう行動に出るかというと・・・
ボーナスをごっそりカットしたり、給料が高い社員を嘱託社員に追いやったりします。
結局、社員に渡す金額を減らすことで帳尻を合わせようとするのです。
冗談にしか聞こえないかも知れませんが、これは実際にあった話です。
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