━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
102万円損しないための「会社の辞め方講座」
http://www.shitsugyo-hoken.com/infotop
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 2007/6/7発行 第47号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■第47回 家で仕事しても失業保険がもらえる？
先月末、政府が「テレワーク」人口を倍増させる計画であると報道されました。
テレワークとは、通信技術を使ってオフィス外で働く勤務スタイルです。
この制度が活用されれば、在宅勤務で失業しても、
失業保険がもらえるケースが一気に増えるとされています。
少子高齢化・団塊世代の定年退職で労働人口が減っていく
→ オフィスに勤務できない労働力を掘り起こそう というのが目的です。
これだけ聞くといい話ですが・・・
テレワークは、以下のような問題が指摘されています。
・労働時間の算定が困難
・経費の算定が困難
私が悪徳経営者だったら・・・
・４時間勤務の契約で、１２時間分の仕事を押し付けます。
・経費はあれこれ理由をつけて限界まで却下します。
とまあ、こういう抜け道もあります。
「在宅ワークで収入を！」
というフレーズで労働者を呼び込み、劣悪な状況で働かせる・・・
政府がそういうことを意図しているわけではないでしょうが、
脱法行為は容易になります。
そして脱法行為の誘惑がある以上、その誘惑に負ける経営者は必ず出てきます。
表面上だけ見て「よさそうだ」と思うのは危険だと思います。
異常な分量の仕事を押し付けられ、時給は半日分では泣くに泣けません。
今後、在宅勤務を考えられている方は頭の片隅に置いておいてください。
■編集後記
今回話題にした在宅勤務ですが、急速な広がりを見せています。
松下電器は、4月から3万人の職員を対象に在宅勤務制度を導入しています。
総務省は5月から全職員（2千人）を在宅勤務可能な状態にしました。
望む望まざるに関わらず、テレワークの拡大は避けることができないようです。
とすれば、制度変革の中でいかに「貧乏くじ」を引いてしまわないか考えること。
それが、私たちにできる最大の防御になります。
よく制度の良し悪しを論じたがる人がいますが、
制度を変えられる立場にいないのであれば、それは無駄な時間です。
趣味ならいいですが、仕事を持っている人の多くはそんなにヒマではないはずです。
--------------------------------------------------------------------------------
メルマガ 102万円損しないための「会社の辞め方講座」
発行者 伊東知隆
発行者サイト
「会社都合で辞める方法」 http://www.shitsugyo-hoken.com/infotop
「不労所得で生活する方法」http://www.shitsugyo-hoken.com/infotop/hurou.html
「失業保険.comブログ版」 http://shitsugyo.jugem.jp/
-------------------------------------------------------------------------------