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■ 2007/11/12発行 第67号
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■第67回 失業保険の掛け金
普段、何気なく使っている「失業保険」という言葉。
「保険」と名前がついている以上、
掛け金を払った人だけがその支払いを受けることができます。
その掛け金はどこから出ているのでしょうか？
給与明細をご覧ください。
「雇用保険料」の名目で数千円の金額が引かれているのではないでしょうか。
雇用保険料は、給料の0.6%が労働者負担になります。
それ以外にも会社の負担分があり、給与の0.9%です。
つまり、失業保険の掛け金は、雇い主と労働者の折半になるのです。
世の中には恐ろしくケチな社長がいて、
この0.9%をケチって社員を雇用保険に加入させないことがあります。
当然、違法なのですが相変わらず横行しているようで、
厚生労働省は毎年、雇用保険促進のキャンペーンを行っています。
給与明細から雇用保険料が引かれていても、
実際には「国に掛け金を納めていなかった」という恐ろしいことも起きています。
ただ、救いはあります。
雇用保険は、
「退職後に、後からさかのぼって加入していたことにできる」
からです。
しかし、さかのぼって加入できる期間はわずか2年。
この場合、失業保険をもらえる期間はたったの90日です。
10年勤めていたら自己都合退職でも失業保険は120日もらえるはずです。
それが30日も削減されてしまうのです。
過去に多くの退職者が出ている会社ならまず大丈夫ですが、
新しい会社だとこういう事態に出くわしても不思議ではありません。
■ 編集後記
ちなみに、現在の失業保険の掛け金は法律で決められた最低額になっています。
法改正をしない限り、これ以上安くなる余地はありません。
また、厚生労働省は来年度もこの金額を据え置く方針です。
結構、雇用保険の財政は余裕があるのです。
それなのに10月から、
1年以上勤めていないと失業保険はもらえなくなってしまいました。
（自己都合退職の場合。会社都合退職は半年）
「多少、掛け金が高くなってもいいから半年に戻して欲しい」
というのが多くの方の実感だと思うのですが、どうでしょうか。
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