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■ 2007/12/28発行 第73号
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■第73回 景気がいいのはお金持ちだけ
マスコミではここ数年、「日本の景気が回復している」という論調が目立っています。
しかし、景気が良くなったと言われても実感がない人が大半ではないでしょうか。
それもそのはずで、労働者に支払われる賃金は低下の一途をたどっているからです。
厚生労働省が出した「労働経済白書2007年版」によると、
雇用者報酬は273兆円（1998年）から259兆円（2005年）に激減しています。
これは「派遣社員やパート・アルバイトなどの非正規雇用が増えたためで、当然のこと」
などと説明されることが多いのですが、
労働者にお金が渡っていないことには変わりありません。
「国内で自動車が売れない」とメーカーが嘆いているという報道もありましたが、
お金がないのですから当たり前です。
では、その減ってしまったお金はどこにいったのか？
これは、企業の役員報酬や株式の配当になっています。
役員報酬はこの数年で２倍以上、株式の配当金も上昇の一途をたどっています。
要するに、今回の景気回復で潤っているのは、役員様・株主様だけなのです。
それでいて企業は
「今後の国際競争に備え、強い企業を作るために内部留保を積み上げている」
といったコメントを頻繁に出しています。
役員報酬を削った上でのコメントなら分かるのですが、それは増えている。
説得力が感じられないのは私だけでしょうか。
株式の配当については、大株主から圧力がかかることも多いので、
企業だけを責めるのは酷ですが・・・
景気回復といわれながら、多くの方がそれを実感できないのはこうした背景があります。
景気回復どころか収入減なのですから、実感できるわけがありません。
マスコミの報道を真に受けて「自分はなんで景気回復の恩恵に与れないのだろう」
などと悩む必要はありません。
景気がいいのは、役員様や株主様ばかりというのが実態なのです。
■ 編集後記
今のように、「労働者には金は払わん」という状態が続くとどうなるでしょうか。
お金がないのだから、当然消費も伸びなくなります。
これが続くと、国内だけで売上を得ている企業はジリ貧になっていきます。
「それでも構わない」というのが、海外での売上メインの会社です。
輸出メインの会社は国内市場がどうなっても致命傷にはならないのですから、
国内経済を破壊しかねない主張を平気で繰り返しています。
「国が衰退しても構わない。労働者は使い捨てでいい。自分が儲かればよい」
ということなのでしょう。
名前を聞けば誰でも知っている企業がこれなのですから、本当に恐ろしい話です。
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