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■ 2008/12/15発行 第110号
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■ 第110回 帰る場所を失わないために
世界的な景気悪化を背景に、解雇・雇い止めが止まりません。
特に企業側から「雇用の調整弁」として認識されていた派遣社員の方の状況は深刻なようで、私のところに寄せられる相談も目に見えて増えています。
さて、解雇や雇い止めをされた場合、
会社の寮に入っていればそこを出て行くことを要求されます。
その瞬間に住所を失ってしまう人の立場に立ってみればたまったものではありません。
いったん住所を失えば、
正社員として入れる職場は全く期待できないというのが現実だからです。
こうなると、再浮上は極めて困難になります。
ということで、身を守るための情報をひとつ提供いたします。
本日（2008年12月15日）、全国のハローワークで労働者への住居支援が始まりました。
簡単にいうと、
・住居確保の相談
契約途中で派遣契約を打ち切られた場合でも、本来の契約期間まで寮に住めるよう、ハローワークが指導する
という対策を打ち出しています。
他には、
・雇用促進住宅への入居をあっせん（保証人や所得証明の条件を緩和）
・住宅の敷金、礼金や半年分の生活資金の貸与
なども行われる予定です。
国がようやく重い腰を上げた感がありますが、
それだけ事態が深刻化しているということなのでしょう。
この相談が行われるのは、全国の主要ハローワーク187箇所です。
失業と同時に帰る場所を失わないために、
この支援制度の存在は絶対に忘れないでいただきたいと思います。
■ 編集後記
厚生労働省の試算によると、
2009年の3月末までに解雇や雇い止めによって職を失う派遣社員は3万人に及ぶといわれています。
（それよりはるかに多いとの話も）
一方、雇用促進住宅の空き戸数は1万3,000戸。
寮以外から通勤されている方も多いのは確かですが、
全員に行き渡るとは言い切れません。
「会社を辞めたら寮を出て行かなければならない」
という方は早めのご相談をお勧めいたします。
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