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102万円損しないための「会社の辞め方講座」
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■ 2009/8/17発行 第125号
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■ 第125回 住所をなくさない方法
会社の寮などに住み込んで働いていると、退職した場合に深刻な問題に直面します。
退職と同時に寮からも出ていかなければならないため、住居を失ってしまうのです。
ほとんどの会社は、「住所がない人」を採用対象にはしません。
このため、再就職活動の初めから、非常に重いハンデを背負うことになります。
「派遣切り」にあった方の再就職がなかなか進まないのは、
こういった点も一因になっています。
しかし、10月からスタートする「住宅手当制度」で多少問題は緩和しそうです。
これは、2年以内に会社を辞めた人に最大6カ月間、家賃を補助する制度です。
上限はありますが、家賃にあたる金額を直接家主に振り込んでもらえます。
上限額は「東京都内・独身」で月5万4千円。
都内だと、家賃全額をまかなうには少し足りないかも知れません。
しかし、それでも家賃を全額負担する場合とは比べものになりません。
「仕事を辞める」=今の家を出て行く必要がある方は意外と多いものです。
会社の寮に入っている人ばかりではなく、
転勤で借り上げ社宅に入っている方も退職したら退去を求められるのは同じです。
そういった方は、この制度を覚えておいて損はないと思います。
■ 編集後記
この住宅手当制度ですが、受給には条件があります。
・月1回のハローワークでの職業相談
・月2回の地方自治体の担当者の面接
さすがに、何もしなくていい、というわけにはいきません。
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