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■ 2009/9/7発行 第126号
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■ 第126回 どうなる雇用調整助成金
衆議院の総選挙が終わり、民主党政権の誕生が確定しました。
さて、民主党ですが、政策のひとつとして、
「補正予算の執行停止」
をあげています。
この中には、124号で取り上げた「雇用調整助成金」が含まれています。
雇用調整助成金を簡単に説明すると、
「社員を解雇しないで雇い続けている会社には、国が給与の一定分を補助するよ」
という制度です。
対象者は238万人。
つまり、補正予算の執行停止によってこの雇用調整助成金が廃止されれば、
即この238万人の方の給与負担が経営者にのしかかることになります。
解雇に踏み切る企業が続出するのは想像に難くありません。
民主党は、一部の社会的影響が大きな制度については継続する旨を表明しています。
ですので、雇用調整助成金も継続する可能性はあります。
しかし、執筆時点では個別の制度についてははっきりしません。
現在、この制度の適用を受けている方は、
制度の行方には神経をとがらせておいた方がよいと思います。
助成金が打ち切られれば、ある日突然、会社が切り捨てにかかってきても不思議ではないからです。
■ 編集後記
民主党批判だと取られそうなので、ひとこと。
今回の記事は、「政治の影響によって起こる、制度廃止の可能性」
について言及したものです。
民主党を非難する意図は全くありませんのでご了承ください。
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