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■ 2009/12/3発行 第130号
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■ 第130回 損失穴埋めを社員に要求できるのか？
会社から損失穴埋めを強要され自殺したとして、
東証一部上場の某企業が提訴されました。
見積もり違いで3,000万円の追加費用が発生し、
その一部360万円負担を強要されていたとのことです。
「支払わないと関係者が全員解雇される」
と毎日のように上司から言われていたようで、精神的に限界に達してしまったのでしょう。
さて、この件のように「損失の穴埋めを社員に要求する」ことは認められているのでしょうか？
これは、原則としては認められています。
しかし、あくまで「わざと損失を与えた」「常人では考えられないほど不注意だった」
場合だけです。
例えば、商品が納期に間に合わなかった場合。
スケジュールがギリギリで、かなりの無理をしても間に合うかどうか・・・
という状況だったとしたら、これは社員の責任を問うのは酷というものです。
当然、社員に損失を補填しろ、などという要求はできません。
ここを都合良く解釈し、取引上のあらゆるリスクを社員側に押しつける企業が多く存在します。
直接お金を要求すると問題になるから、といって大幅減給処分するという悪質な手口もあります。
すべて「自分が悪い」と思わず、「本当に自分がここまで負担する必要があるのか？」
という視点は持たれておいたほうが、悪い人たちに食い物にされないで済みます。
■ 編集後記
件の東証一部上場某企業ですが、
「訴状が届いていないので詳細は分からない」
とコメントされています。
いつも思うのですが、この手のコメントを出した企業が、
訴状が届いた後で何らかのアナウンスをした試しがありませんよね。
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