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■ 2010/5/13発行 第137号
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■ 第137回 違法給料
最近、給与が減った、所得が低下したという報道が非常に目に付きます。
多くの企業が経費削減に必死で、
給与もそのターゲットにされているということでしょう。
ところで、給料の最低額が、法律によって制限されていることはご存じでしょうか？
東京都で時給791円、大阪で762円と、都道府県ごとに決められています。
昔はいろいろややこしいルールがあったのですが、今は時給で一本化されています。
考え方は単純です。
例えば東京で働いていて「時給791円未満」ならこのルールに反していることになります。
「まさか、そんな会社滅多にないでしょう」
と思われるかも知れませんが、この最低賃金を満たしていない企業は、6％以上あります。
平成19年のデータですが、6.4％の会社がこれを守っていませんでした。
多くの人が「法律で決められた最低の賃金」すらもらえずに働いている計算になります。
月給で働いている人はあまりご自身の時給を意識することはないでしょうが、
一度計算されてみてはいかがでしょうか。
■ 編集後記
この最低賃金ですが、毎年10月1日に改正されます。
例えば、東京都は平成20年度は766円でしたが、平成21年度は791円に上がりました。
時給780円で東京で働いている方は、
平成22年の9月末までは合法でしたが、10月から法律違反になったということです。
このように「最低賃金の額が上がったため、合法だったのが違法になってしまった」
というケースもあります。
ここは、意外と気づかない人が多いです。
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