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　102万円損しないための「会社の辞め方講座」

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■　2011/8/30発行 第156号
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■ 第156回　簡単に懲戒解雇などと口走ってはいけない

最近いただいたご相談の中で、悪質な
「会社追い出し」
の手法が目立つようになってきました。

せっかくですので、ここでバラしてしまいたいと思います。

その手法とは・・・

普通なら注意程度で済むような仕事のミスをあげつらって、
「懲戒解雇だ」
と脅すというものです。

懲戒解雇される・・・と聞くと、普通は
「再就職がすごく不利になるんじゃないだろうか？」
と不安になるものです。

そうやって不安になっている社員に、会社は少し優しい言葉をかけます。
「君の将来のためもあるから、退職届を自主的に出してくれたら、自己都合退職で処理する」

こうして、懲戒解雇を避けるためにまんまと退職届を出してしまい、
自己都合退職で会社を去るのです。

この一連の流れ、もう言うまでもないと思いますが、会社の説明はデタラメもいいところです。

解雇は、あらかじめ就業規則に規程されている「解雇事由」に当てはまらなければなりません。

しかも該当した＝条件を満たしたとはならず、
・経営上の事情
・会社が何度指導しても改善が見られず、今後改善する見込みもない
といった条件も同時に満たす必要があります。

つまり、「誰が見ても解雇で仕方ないよね」
という状況でないと解雇の正当性は認められません。

そのぐらい、解雇というのは条件が厳しいのです。

さて、今回は懲戒解雇です。
これは解雇よりもさらに厳しい条件を満たさなければ正当性が認められません。

理屈は省きますが、おおよそ犯罪を犯して逮捕されるぐらい悪いことをしなければ、
そうそう認められるものではないのです。

つまり、会社は「懲戒解雇にする」という脅しをかけて、
自分から辞めるように仕向けているのですね。

本来、会社は簡単に懲戒解雇などと口走ってはいけないのです。

懲戒解雇という単語を聞くと会社員なら誰もが怯えてしまうと思いますが、
「果たして、自分はそんなに悪いことをしただろうか？」
とまず自問してみてください。

それが身を守ることにつながります。

■ 編集後記

この流れで自首退職を強要されているというご相談を、
短期間に複数いただきました。

誰かが、リストラの手法として広めているのかも知れませんね。

しかし、本編で書いたように根拠がないハッタリに過ぎませんから、
冷静に対処すれば切り抜けられます。

それどころか、悪質な退職強要を行ったとして、会社の責任を問うことすら可能でしょう。

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