１．雇用保険料は、2013年度も1％で据え置き
（2016年9月17日更新）
失業保険をもらうために
納めなければならない雇用保険料。
給与明細を見ると毎月、
少額の雇用保険料が
天引きされていることに気づかれると思います。
この雇用保険料、
毎年改定されるのですが、
来年度は今年と同じ、
支給額の1％になることが
厚生労働省から発表されています。
「あれ？1％も雇用保険料引かれてませんけど？」
そう思われる方も多いでしょう。
その通りで、誰も給料の１％、
雇用保険料を納めているわけではありません。
この1％という雇用保険料は、
会社と労働者で折半して支払っているからです。
今回は0.5％ずつの負担になるようです。
つまり、給与の0.5％というのが、
あなたが支払う雇用保険料という計算になります。
給与が30万円なら、1,500円ですね。
ちなみにこの雇用保険料の１％という数値は、
実は最低ラインです。
厚生労働省は、雇用保険料の料率を
1．0％から1.8％の間
で決める権限を与えられています。
雇用保険の財政に余裕がなかったり
雇用情勢が悪化すれば雇用保険料率は高くなります。
つまり、1.8％に近づきます。
逆に雇用保険料の財政に余裕があったり、
失業者が少ない場合は雇用保険料は安くなります。
1％に近づいていくのですね。
「え？じゃあ1％ってことは
雇用保険料率の最低ラインですか」
そうです。
「雇用はいい状況なの？」
いえ。厚生労働省も雇用情勢は厳しい、
という見解です。
しかし、雇用保険の財政に余裕があり、
現時点では引き上げの必要性はないと
判断したとされています。
雇用保険の財政に余裕がある
というのが意外な感じがします。
失業保険をもらえるのにもらい損ねている人、
もらい損ねたことにすら気づいていない人が
大勢いることを知っている私としては、
「そういうこともあるのかな」
という感覚ではあります。
そういう人たちは、
雇用保険料だけをせっせと納め続け、
リターンは一切もらっていないわけですね。
知識がないだけで損をして、
しかもそのことに気づくことすらない、
という人たちは世の中に驚くほど多いです。
私もこうした情報発信をしてはいますが、
ごくごく少数の方に届けるのが精一杯ですね。
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２．2016年の雇用保険情勢
2016年も、雇用保険料の割合は最低レベル。
つまり、給料の1％に設定されています。
これを会社と労働者で折半しますから、
１．と同じく、あなたの負担は0.5％です。
2012年度では、
雇用情勢は悪かったにも関わらず、
雇用保険料は1％でした。
これは、雇用保険料の積立金が
非常に多く、
余裕があったからです。
では今年、2016年度はというと、
雇用情勢は悪くありません。
雇用情勢が悪くない、と書くと
違和感を感じる方も多いかも知れません。
「どこが悪くないんですか？」
「ロクな仕事ないんですけど？」
そう思われても不思議ではありません。
しかし、有効求人倍率や就業者数を見る限り、
雇用情勢は数字の上では改善しています。
失業率は3％と、
20年ぶりの少ない数字で推移しています。
雇用情勢がいいと実感できないのは、
正社員の募集は相変わらず、
さっぱり増えていないからです。
つまり、企業は長期雇用のリスクを避けて、
契約社員や派遣社員など、
非正規雇用を増やすことで
人手をまかなっています。
非正規雇用だと
給与水準は高いとはいえませんから、
使えるお金も少なく、
景気が悪い、と感じてしまうのです。
ただ、一昔前と違い、
選ばなければ職は見つけやすい、
という状況になっているのは確かです。
ただ、待遇は悪い。
「職の募集が多い」ことと、
「満足いく就職先が多い」ことは、
全く別物であることが分かります。