求職活動って何すればいいの? 失業保険をもらうまでのスケジュール19

1.求職活動って何すればいいの?

失業保険の受給中は、

指定された回数の求職活動をしなくてはなりません。

 

この回数を満たせなかった場合、

失業認定日にはねられます。

失業認定ダメ
失業認定が認められない恐怖

簡単にいうと、その月の(正確には28日分の)

失業保険をもらえないということです。

 

ですので、求職活動を

所定の回数こなしておくことは重要です。

 

ここで気になるのが、

「何をしたら、

求職活動として認められるのだろう?」

という点です。

 

求職活動として認められる範囲は、

失業保険の受給説明会で教えてもらえます。

 

ですので、

事前にあまり神経質になる必要はありません。

 

しかし、求職活動として認められる範囲は、

自治体によって非常に大きな差があるのが実情です。

 

例えば、「ハローワークのパソコンで求人検索した」

だけでも求職活動1回分としてカウントされる自治体があります。

検索=求職活動
検索=求職活動なのでだらけまくります

一方、「実際に企業に応募すること」

を要求される自治体もあります。

 

厳しい条件がついているところほど、

なぜか必要回数も多い傾向にありますので

実は、非常に大きな不公平が蔓延していると言わざるを得ません。

 

月1回、

ハローワークのパソコンで求人検索

すれば大丈夫の場合。

 

月3回、

企業に履歴書を書いて応募しなくてはならない

場合。

 

その負担は雲泥の差になります。

 

しかし、その差を不満に感じても

要求された回数の求職活動をこなさないと

失業保険が出ません。

 

結局、指示に従うしかないのです。


一般的な

「求職活動として認められる」

基準は定められています。

 

この基準を元に、

各ハローワークが

微調整をかけているイメージですね。

 

詳しくは別項目

求職活動の具体的内容

を参考にされてください。


 

退職後、実家に帰ることなどを考えている方は、

「今住んでいる住所を管轄するハローワーク」と、

「実家を管轄するハローワーク」

どちらが求職活動の負担が少ないだろうか?

を事前に調べるのもありです。

 

公表はされていませんが、

直接聞けば教えてもらえます。

 

その結果を見て、

失業保険の受給手続きを

有利な方でしてもいいぐらいです。

 

そのぐらい、

大きな差が出てくるということですね。

 

2.Q&A

Q.2回目の失業生活中です。

 

前の退職したときは、

ハローワークで求人検索をするだけで、

求職活動の実績として認められていました。

 

そのため今回も楽勝だ・・・

と思っていたら、

どうやら今はダメになったようです。

 

「ハロワ端末での求人検索だけだと、

求職活動実績としてはカウントされない」

と基準が変えられていました。

 

これだと、実際に行きたくもない企業に

応募する義務が発生しているように

思えます。

 

わざと雑な履歴書を送って、

書類選考で落ちるようにしたりと、

いろいろ手はあると思うのですが、

どうにも不毛なものに感じられます。

履歴書
わざと落ちる履歴書というのも、書いていて悲しい気分になります

また、本音をいうと、

ハローワークは失業保険をもらうところ

であって、そこにある求人なんかには

全く期待していません。

 

どう振る舞うのが一番賢いでしょうか?

知恵を貸してください。

 

A.「ハローワークは失業保険をもらうところ」

はっきり言い過ぎです(笑)。

 

多くの方の本音かも知れませんが。

 

さて、ご質問の回答ですが、

さほど困難な問題はありません。

 

ハローワーク端末での求人検索だけだと

求職活動実績にならない、

とのことなので、それは仕方ありません。

 

しかし、

求人検索以外にも「企業に応募せずに」

求職活動実績になる行動は

たくさん存在します。

 

例えば、

求人検索をした後で、

ハローワーク窓口で

「就職相談」をする。

 

これだけでも、

立派な求職活動になります。

 

就職相談を求職活動として

カウントしないハローワークは

ほとんどないと思われます。

 

少なくとも、私は今までのところ

見聞きしたことがありません。

 

就職相談といっても、

堅苦しく考える必要はありません。

 

再就職に関連する、

一般的な話題で十分です。

 

例えば、受けがいい志望動機、

などですね。

 

求人募集している企業について

質問するのもひとつの選択肢です。

 

「この会社の求人はよく出るんですか?」

といった具合に、

離職率に探りを入れるのもよいでしょう。

 

しかし、具体的な企業名を出すと、

「むりやり面接日程を設定される」

恐れがあります。

 

一切の興味がない企業では、

やらないようにしましょう。